この後どうなる?マンション分譲

マンションが売れなくなっているらしいのです。

今年に入って、マンション分譲会社が5社倒産したらしいが、そのうち3社が神奈川県内の会社。(東京商工リサーチ横浜支店に依る)

原因は、まず第一は「建築法基準法」の改正による建築確認取得の遅れによる着工遅延、その他は、鉄筋などの建築資材の高騰、価格下落への期待からのエンドユーザーの買い待ち、需要の低下。

正に、マンション市場が音を立てて変わって行くような気がします。

2007年度マンション販売戸数、大京が首位陥落

国内マンション販売戸数で2007年、大京がついに首位を明け渡しました。
5位まで転落してしまいました。

なんと、大京は30年間、国内マンション販売戸数ではトップでした。(カストロ議長は49年間独裁政権でした。特に関係ない話ですが。)
ライオンズマンションで有名な大京です。(その昔、男子ゴルフツアーの最終戦は大京オープンといって、沖縄で開催されてましたよね。)

昨年の改正建築基準により建築着工件数が激減しているなか、マンション販売業界にも大きな変化が訪れてきているようです。

需要の低下、200年住宅の普及、高齢化、賃金格差、etc・・・
今住宅建築、販売の世界では、さまざまな要因が重なり合ってそのサービスや商品が変化してきています。

他の業種でも同じような現象が起きていると思うのですが、そのサービスや商品の細分化が求められいるようです。

大きい会社だから、有名なブランドだからというのではなく、それぞれのユーザーにオーダーメイド、言い換えれば何かに特化した技術やノウハウで答えられる商品、会社が重宝される時代が来ているのではないでしょうか?

弊社のような弱体小規模企業にはチャンスだと思っております。
気合で乗り越えていこうと思います!!

ちなみに、1位は穴吹工務店、2位大和ハウス、3位三井不動産レジデンシャル、4位野村不動産。

買い取り保障付き住宅

ストック住宅(中古住宅)を再生して長く使っていく、という試みの商品やサービスが各住宅メーカーから発表、稼動しているようです。

積水ハウスは過去に自社が建てた戸建住宅を買い取り、再生販売する事業「エバーループ」を本格稼動させています。

投資型のマンションやアパート経営などで「家賃保障」というサービスが当たり前のようにあります。これによって、投資家は安心して不動産投資をすることが出来ました。

これとちょっとだけ似ているサービスが住宅販売にも今後は必要になってくるるのではないでしょうか?

家賃保障ならぬ、「買い取り保障」「リフォーム保障」!
将来的価値を保障してくれるから買いやすい!!

自社で建築したした住宅は、30年後には買い取り保障します。とか、リフォームいたします。とか。

200年住宅の普及とともに、「住宅の血統賞」(いわゆる住宅の性能、機能評価、定期点検証明など)に合わせて、「買い取り保障」「リフォーム保障」が付いているかいないかで住宅の価値が大きく変わってくるという時代が来るのではと思います。
そして、これによって我が国の住宅建築の質が向上する要因になればと期待いたします。自社で買取を保障するのであれば、ヘタなものは作れませんから。

住宅と地域環境

先日、横浜駅から地下鉄で10分ほどの住宅地域に仕事で行きました。
駅から15分くらい歩いて目的地まで向かったのですが、そのとき思ったのは
「道路も広くて、公園も綺麗で、歩道もインターロッキング敷きで、ここを毎日通勤すると気持ちいいだろうなあ!横浜ってお金持ちだったけ?」

不動産経済研究所の調査によると「首都圏の建売市場は2006年秋くらいから集客に衰えがみられ、07年春にはそれが本格化した。08年も販売戸数の減少と売れ行きの低迷を覚悟しなければいけない。」ということらしいが、そんな中でも来場者が絶えないプロジェクトがあるらしい。

南大沢プラウドシーズン
ビレッジ越谷ゆいまーる
杉並和泉グローイングスクエア

そのどれもがエリア特性を徹底的に追求した街らしさを感じられるプロジェクトである。言い換えれば環境作りに力を注いでいるとも言えると思います。(もちろんそれが全てではありませんが)

家作り=環境作り。欧米では当たり前なことですが、今後はこの発想が我が国でも浸透していくことを願います。

長期住宅普及促進法案

200年住宅という言葉を最近ちょくちょく耳にします。

200年安心して住める家というのは居住者にとってはとても魅力です。現在、日本の住宅の寿命は・・年とはっきり言えるものではないですが(木造であると25年前後と言われてはいますが)、確実に200年というのは大幅に長くなるという事は間違いないでしょう。

そして2月下旬に、国土交通省は長期住宅普及促進法案を国会に提出するというニュースを見ました。
耐震性など一定以上の性能を持つ住宅を「長期優良住宅」として認定し、定期点検や補修内容などを記録した住宅履歴書を作成・保存する制度を設けることで、良好な住宅ストックの形成や中古住宅の流通促進につなげるという法案です。

単純に消費者としての視点でいうと、優良な建物が増えて安全に生活ができるならばありがたいという感想です。

しかし、これによって市場では建物が金融商品としてより扱われるようになるということです。

心配なのは、この認定をするのもある特定の機関=人がやるわけで、先日の構造偽装の件も人が検査していたわけで・・・

絶対ではないという事と、200年住宅として認定されたとしても200年保障が付くわけではないという事。

日本の住宅建築がユーザー(消費者=居住者)主体の優良建築になって行くことを願います。

住まいの10大ニュース

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今年も残すところ僅かとなりました。
そろそろテレビやメディアで「・・の10大ニュース」といういうのをよく目にする時期ですが、皆様の住宅に関する10大ニュースはなんでしょうか?

私は、

1位、建築基本法改正で住宅着工件数が激減!!

弊社は、不動産、住宅関係の広告のお仕事が多いのでやはり一番気になる事です。
しかしマンション、戸建住宅ともにそのあり方が見直される時期になったということでもあるとお思います。
どうか、「一人でも多くの国民が安心して、永く、心地よく暮らせる住宅建築」という当たり前の考え方、本質が重要視される世の中(国)になって欲しいです。

2位、マンション価格の上昇傾向続く

これも、大幅な価格上昇は格差を拡げるとともに上記にも書いた住宅建築、住宅供給の本質が見失われる要因になり得ると思います。
投資等のマネーゲーム的は部分で取り扱われ重要な、住まいとしての機能や多くの人たちに優良な住宅を供給する事が後回しになるということです。

3位、4位と続きたいところですが。またにいたします。

住宅着工件数、激減

jutaku20071211.jpg住宅着工件数が激減しているということです。

全体で前年比-35%、分譲マンションで-71%。すごいことです。

理由は、構造偽装事件後の確認申請の厳格化による申請取得の遅延です。

言い換えれば、ちゃんとやっていたら前のような建設ラッシュはありえなかったということでもあります。

わが国は、地震大国でもあり、また、平地も少ない国土です。

安心して暮らせる住宅を作るのは容易ではないという事でもあります。

中国や、アジア諸国の建設ラッシュもこのような確認検査機関は大丈夫なのでしょうか?

今年の夏に中国の瀋陽に行きましたが建設中のマンションが林のように建っていました。
大丈夫なのでしょうか?